下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。 保健福祉課では、保健センター、ハイム天白、地域活動支援センターの光熱水費についても検討したが、現行の予算内で対応が可能であり、今後不足が生じるようであれば精査の上、３月に補正を考える。
今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。 保健福祉課では、保健センター、ハイム天白、地域活動支援センターの光熱水費についても検討したが、現行の予算内で対応が可能であり、今後不足が生じるようであれば精査の上、３月に補正を考える。
３項１目戸籍住民基本台帳費の４９万６，０００円は、マイナンバーカードの交付事務において、今後、マイナポイントの申請期限である２月末までに、多くの住民がカードの申請・交付等に来庁することが予想されることから、会計年度任用職員を任用して対応するための経費となり、１節報酬の４１万円、４節共済費の７万３，０００円、８節旅費の１万３，０００円となります。
なお、交付促進に関わる令和４年度予算の申請サポートに関連する経費として、マイナンバーカード業務担当の会計年度任用職員４人分の人件費890万円余が主なものとなっており、財源として全額が国のマイナンバーカード交付事務費補助金の対象となっております。 私からは以上です。 ○議長（牧野直樹君） ７番議員の質問を許します。 ◆７番（中野重則君） それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。
３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳事業費におきまして、各種証明書等の発行に係る経費や住民基本台帳、戸籍及び個人番号カードの交付事務等に係る経費でございます。 続いて、３款民生費関係部分について申し上げます。 予算書は92ページから、概要説明書は８ページからお願いいたします。
また、カードの申請補助や、交付事務が円滑に行えるよう人員等を確保し、準備を進めております。議員の皆様におかれましても、マイナンバーカードの普及促進にご協力をお願いいたします。 ８月17日より試験稼働をしておりました佐久平クリーンセンターでございますが、12月１日から本稼働となり、将来にわたって安定・安全なごみ処理体制が整いました。引き続きごみの減量化に努めてまいります。
マイナンバーカードの交付事務につきましては、番号利用法によりまして厳格な本人確認、そうした手順の定めがございます。そのために必ず一度は申請時、もしくは交付時に御本人に来庁をお願いしているところでございます。 しかしながら、申請される方が長期の入院ですとか施設入所、そうしたやむを得ない事情で来庁できない場合には、個々の御事情を考慮した上での対応をさせていただくとしております。
ウ、契約事務、予算執行事務及び補助金交付事務については、おおむね適正に行われておりました。今後一層、地方自治法等の関係法規に基づいて、合理的で的確な事務処理に努めていただきますようお願いします。 エ、ふるさと寄附金等については、前年度と比較して増加となりました。多くの寄附金件数と多額の寄附金額を取り扱うため、事務手続等に遺漏のないよう、適正な処理に努めていただきたいと思います。
住民票の除票等の交付については今回の法改正がなされるまでは住民基本台帳事務処理要領により住民票の取り扱いに準じて取り扱うこととされ、現在すでに除票等の交付事務は行っているところであり、手数料については現行の23住民票、戸籍の附票の写し交付手数料によって徴収しております。
個人番号カード交付事務など、マイナンバーに関わる予算についてです。 マイナンバー制度は、導入当時から政府の主張するメリットの根拠が明らかでない一方、プライバシー侵害の危険というデメリットが指摘されています。 また、マイナンバー制度は、日本全体を覆う巨大なネットワークシステムであり、初期に巨額な創設費用が掛かること、その後も毎年巨額な維持費が掛かることも指摘されています。
次に、マイナンバー法の改正におきましては、個人番号カードの移行を推進するため、通知カードを廃止されることに伴い、通知カードの再交付事務が不要となることから、その手数料に係る規定を削除するものでございます。
◎市民環境部長（岩島善俊） マイナンバーセンターの運営方法でございますが、ただいま市民課の窓口のほうでマイナンバーの交付事務を行っているところでございます。 現在約１２％の申請率ということで、こちらのほうを市民の利便性がよいような形で交付に結びつけていくというような観点でベルビア出張所がございます。ベルビア出張所の東側、出張所の奥になりますけれども、今まで大人会議室という会議室がございました。
３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員人件費のほか、戸籍住民基本台帳事務費では、各種証明書等の発行に要する経費や、個人番号カードの交付事務等に係る経費を計上いたしました。 続いて、３款民生費関係について申し上げます。 予算書につきましては106ページから111ページ、主要施策概要説明書につきましては９から10ページをお願いいたします。
今回この質問の背景には、補助金交付事務について、先般監査報告の中に一部の補助金については申請時の積算資料に積算誤りや根拠が不明なものがあったことから、正確な審査に努められたいと、また、予算上限により補助金額を減額して交付した事例や事後申請となっている事例もあったことから、適切な事務処理に努められたいという見解がありました。
現在、諏訪６市町村共同の独自利用として、コンビニ店舗における住民票の写しや所得証明といった各種証明書交付事務を行っておりますが、現時点では茅野市単独でのマイナンバーカードの独自利用を行う予定はありません。
このため、岡谷市ではこれまでの取り組みのほか、申請者数の増加に対応できるよう組織体制の強化に努め、スムーズな交付事務に努めてまいりたいと考えております。 次に、(2)マイキーＩＤ設定希望者への対応についてお答えをさせていただきます。
特定財源といたしまして、国の個人番号カード交付事務費補助金７９万８,０００円を充当するものでございます。 次に、事業［３］個人番号カード利用環境整備事業費で１０８万５,０００円の補正増をお願いするものでございます。
項2国庫補助金は、個人番号カード交付事務費補助金の増、社会資本整備総合交付金の減、公共土木施設災害復旧事業補助金の増額等でございます。 款15県支出金は、障害児、障害者各給付金等県費負担金の増、農地農業用施設災害復旧事業補助金の増額など。 款17寄附金は、ふるさと納税寄附金、観光費寄附金の増額。 款18繰入金は、財政調整基金繰入金の減及び繰り上げ償還のための減債基金繰入金の増額でございます。
市役所１階の市民課パスポート窓口で、明日（１０月１日）から、パスポートの申請・交付事務を開始をいたします。千曲市に住民票のある方の受付窓口は、地域振興局から市役所に変わります。長野や上田などの地域振興局へ出向く必要がなくなるわけであります。一方で、原則として、地域振興局では千曲市分は受け付けを行っておりません。
右の11ページですが、ウ、契約事務、補助金交付事務については、おおむね適正に行われておりました。今後一層、地方自治法等の関係法規、規則に基づいて、合理的で的確な事務処理に努めていただきたいと思います。 エ、ふるさと寄附金等については、前年度と比較して減少となりましたが、多くの寄附件数と多額の寄附額を取り扱うため、事務手続等に遺漏のない、適正な処理に努めていただきたいと思います。
特別支援教育就学奨励費補助金やブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金等が増額となっておりますが、個人番号カード交付事務費補助金や養育医療国庫補助金などの減額によるものであります。 事項別明細書は20ページからとなります。 ３項国庫委託金は759万3,000円の減額。国民年金事務委託金や国道19号明科駅前歩道整備事業用地事務委託金などの減額が主なものであります。